コロナ禍で密を避ける移動手段のニーズが高まり、
自動車の利用頻度が1割増加したと言われています。
当たり前に移動手段として自動車が選択肢に上がる中で、
CO2排出を減らすべく本レポートを作成しました。
EV化に向けた課題の考察と、解決に向けた施策は
当グループのインフラ整備事業にも繋がっています。
ぜひ本レポートをご覧ください。
1. 自動車の二酸化炭素排出による環境問題が起こっている
- 日本では2020年度に運輸部門から二酸化炭素が1億8,500万トン排出され、旅客や貨物の輸送における自動車／トラック排出が8割以上を占めている
- 北極海の海氷面積は1979年から減少し続け、2050年に夏季の海氷面積は2021年の半分以下となり、2100年には全て失われると推測されている
- 海水による太陽熱の吸収率が上がることで気温上昇が加速し、二酸化炭素削減がさらに求められる
→事業用自動車のあり方を考える
2. 運送業界での環境に配慮した車の導入
- 佐川急便ではトラックが必要不可欠な業態を考慮し、1997年にエコプロジェクト推進委員会を発足
- 1990年代から環境対応車を導入し、2019年4月からいすゞ自動車の開発したEVトラックを試験運用
- 他業界を含めたさらなるEV導入に向けて、オフィスビルや月極駐車場など所有者と利用者が異なる場所への充電設備の設置が課題と言えるのではないか
→誰もが利用できるEVの充電設備の設置に向けて
3. 企業による充電インフラ整備で事業用自動車EV化へ
- 所有者と利用者が異なる場合に所有者が充電設備設置による効果を想定しづらく、設置工事や電気容量を増やす追加工事の費用回収を計画しにくい点がネックになっている
- 充電設備の利用者を増加させ、設置に伴う費用を効率的に回収できることが理想だ
- 設置希望や利用方法など利用者から所有者に提案する機会を作り、あらゆる業種でEV化を促進
→企業主体でEVが当たり前の世の中に
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