事業活動における自転車利用のために

脱炭素社会に向けて、自動車から自転車へのシフトへ—

自動車を中心とした「車社会」は、産業の発展や生活の向上に役立ってきました。
しかし、現在では国内での自動車の保有台数は7,000万台にものぼり、
慢性的な渋滞や排気ガスによる大気汚染など様々な問題を抱えています。

こうした中、排気ガスを出さず環境負荷が少なく、
近距離を効率良く移動できる都市交通として、
自転車の役割が再評価されています。
国、自治体においても自転車活用計画を策定し、
通勤通学や観光での利用、安全な街づくりが進んでいます。

本レポートでは、自転車を導入した企業が
よりその範囲を拡大するための要素を考察しました。本レポートを是非ご覧ください。

日本では、地球温暖化防止に向けたカーボンニュートラル実現のために、国や大企業での取組みと同様に中小企業での取組みが重要になるが、2021年の時点で70％以上は取り組みを実施していない
政府は産業維持を優先し、CO2排出削減に対して拘束力のある規制やルール設定に至っていない
中小企業の約50％は「外部からの要請が今後ありそう」と予想しており、特にCO2排出が多い輸送、車関係へのプレッシャーが強まるのではないか（2021年商工中金）

→輸送部門にできることとは

国内大手の宅配企業である佐川急便株式会社では、1990年代より環境に配慮した輸配送に取り組み、豊田TRIKE株式会社と共に集配送用電動アシスト自転車を開発し2020年8月より導入
150Kgまで積載可能な牽引タイプを採用し、台車を直接搭載することで積み替え作業の軽減と作業効率の向上を図り、約1,500台分のトラックを使用抑制しCO2排出削減に繋がっている
出先での充電消費条件や体力などにより走行距離に限りがあり、山間部や坂道などで行動範囲が限定されるため、使用できる状況が可視化されることで配車計画が立てやすくなるのではないか

→さらなる事業用自転車の利用普及に向けて

現場のスピードや効率を維持しながら、データ分析を図るサンプリングのために、根拠の不明確な導入拡大にはハードルがあるのではないか
道路条件や天候による影響など自転車利用での条件、環境配慮への効果を可視化し、自転車を営業利用できる範疇が拡大し、環境配慮と経済性が両立されることが理想
小回りの利く自転車の良さを生かした新サービスにより、生産性を保持できる条件を導き出し、従業員と共有した上で活用範囲を無理なく広げていくことが継続と発展に繋がる

→自転車利用への切替で環境にやさしい事業活動へ