増える発達障害と就労までの道のり

近年、発達障害と診断される子どもたちが増えています。
言われなければ分かりませんが、自身の周囲でもその実感があり、
俗に言う「大人の発達障害」も耳にするようになりました。

何故、このように増加がみられるのでしょうか？
彼らがこれからの社会生活で弊害や問題になる事は無いかなど、
大きく疑問に思う事もあり今回のレポートを作成しました。

どうぞご覧ください。

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＜社会課題＞

• 2019年、発達障害（自閉症スペクトラム障害含む）の児童は7万人を超え、これは2006年の7千人あまりから10倍増となる。
• 2002年、文部科学省は通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する実態調査を実施。2005年に早期発見と支援を促す「発達障害者支援法」が施行。
• 障害者雇用促進法によって、民間企業の障害者雇用率は段階的に引き上げられ、令和5年2.3%、令和6年2.5%、令和8年2.7%と定められる。

＜解決事例＞

• 2005年に仙台で創業した株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯは、就労移行支援事業を展開し、障害のない社会づくりをビジョンに掲げている。
• 教師向けＩＣＴサービス「LITALICO教育ソフト」を開発し、特別支援教育に関係する動画や教材の提供、支援計画の作成をサポートし、教育委員会や学校と連携協定を広げている。
• 就労まで見据えたサービスとして展開が期待される。

＜企業展望＞

• 採用時に適性を判断する必要があるが、学校は変わっても企業は認知や理解に改善の余地があるのではないか。
• 企業も障害者雇用に理解を深めることが理想である。特に発達障害は、個人の特性に配慮して職場環境を整えることで、勤怠が安定しやすいと言われている。
• 症状によって得手不得手があるので、特化した分野への能力を活かしてスペシャリストを育てることができる。企業は、当人に合った業務内容や環境の整備として、人員の割振りの改善が求められる。