身近なGX、自動車を考える

筆者には8歳と3歳での子どもがいる。
子どもたちの世代にどうしたら少しでも良い環境を残していけるだろうか。

あと20～30年後には日本列島の気温は2度上昇すると予測されている。
地球温暖化を完全に止められなくても、遅らせることはできるのではないか。

世界の環境に対する動向から、これから自身が行動できる分野を調査した。
ぜひ、本レポートをご覧いただきたい。

＜社会課題＞

2021年の世界の平均気温（陸域における地表付近の気温と海面水温の平均）は、基準値（1991〜2020年の30年平均値）から+0.22℃の偏差であり、特に1990年代半ば以降に高温となる年が多くなっている。
これを招いた温室効果ガスの増加は、18世紀半ばからの産業革命以降の人間活動による化石燃料の使用や森林伐採によるものと考えられている。
大気中の温室効果ガス濃度の上昇は、異常気象に大きく影響する。海面温度上昇による台風と高潮、沿岸域の氾濫、海岸侵食による被害などの大きな災害は私たちの暮らしに支障をきたす。

→世界の政策動向は？

＜解決事例＞

「カーボンニュートラル連合（CNC）」には、日本やドイツ、フランスをはじめ、温室効果ガス排出をネットゼロに抑えることを政策公約とする29カ国が加盟し、政策協調の輪を拡大している。
CNCは、2017年12月にパリで開かれた「ワン・プラネット・サミット」でニュージーランドとマーシャル諸島のイニシアチブで発出されたカーボンニュートラル宣言に署名した国の連合である。
各国、様々な環境問題を先進技術で解決するグリーントランスフォーメーションが期待され、その戦略にはステークホルダーを巻き込む経営層の強いリーダーシップが欠かせない。
実行には、脱炭素化に向けた国際社会との協調や先進国と発展途上国・各企業との利害関係の整理が必要となる。

→GXがいち早く実行される分野は？

＜企業展望＞

各国に共通するGX取組項目は自動車の分野である。CO2削減の一手段である電気自動車＝EVは、価格や電費、車種ラインナップ、充電設備など、ガソリン車と比較して条件改善が多く求められる。
欧州2035年EV義務化につづき、日本政府も2035年までに乗用車の新車販売の100％をEVにする目標を掲げる。また、商用車は、新車販売でEVと合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100％を目指す。
公共施設、店舗、集合・戸建住宅といった身近な環境への充電環境整備が普及率を上げる。その為に、充電設備のサブスクリプション化など、企業においても収益が出る仕組みを考えることが必要となる。

→地球のストレスを少しでも緩和してより良い未来創造へ