筆者は幼少から音楽に興味があり、80年代の洋楽を聴いていました。
大人になり、チャリティーコンサート「LIVE AID」を観たり、
世界的に有名な楽曲「We Are the World」を改めて聴いたり。
その内に、現代はどのようなチャリティ活動が行われているのか、
どれほどの貧困で人々は苦しんでいるのか知りたくなり調査しました。
どうぞ本レポートをご覧ください。
1.日本の寄付の少なさ
<社会課題>
- 日本は寄付を含む世界人助けランキングで世界119か国中118位、下から2番目に位置。世界の貧困人口は1990年の18億人から2015年7億人に世界的には減少するも、日本は高齢化等で増加している。
- 日本でのチャリティや寄付の意識は、市民団体やキリスト教・イスラム教(寄付が義務)の信仰者の少なさの影響が考えられる。直面する貧困と高齢社会で助け合いの意識の希薄化が懸念される。
- 寄付先は信頼性のある団体や組織かどうかが問われ、選ばれるための情報開示がさらに求められる。
2.寄付型クラウドファンディングへの参加
<解決事例>
- 近年増えるクラウドファンディングのなかでも、株式会社CAMPFIREは2016年に「Good Moring」というプラットフォームを立ち上げ、2023年に「CAMPFIRE for Social Good」へと生まれ変わった。
- これは自分が解決したい社会課題を公開し、それに参画を希望する人や法人やNPO等と共にプロジェクトを立ち上げる。声をあげ、アクションを起こし、継続活動で社会を変える事を目的とする。
- 寄付に関しては社会に対して影響力のある人や法人、団体がもっと貧困、飢餓、医療不足の問題を発信し、これまで寄付に縁がなかった人や会社にも共有することによりまだまだ伸びしろがある。
3.企業における寄付の活動
<企業展望>
- 企業は本業を優先することが一番であることは当然だが、従業員が社会貢献を考えるための意識づけが重要ではないか。手段は個人による寄付やボランティアに限らない。
- 当然、事業活動とあわせて地域や環境に向けた活動の両立が理想であり、それによって企業イメージも向上し、相乗効果が発揮されるだろう。
- 企業は寄付するだけではなく募る側にまわり、催し物の際にチャリティオークションなどを企画することができる。また、金銭の使途まで取引先へ開示・発信することができる。
レポートのダウンロード
※こちらはプレビューです。ダウンロードデータは別紙をご確認ください。