システムの活用で児童労働をゼロに

世界中の子どもたちが学びたいだけ学び、
遊びたいだけ遊べるような世の中。

そうなるためにどのような対策がされているか、
解決策が気になって調べてみました。

ぜひ本レポートをご覧ください。

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• 世界で子どもの10人に1人、1億6千万人が労働に従事している（2020年時点）。中には最低賃金の半額で働いている子どももいる。
• 2022年時点で極度の貧困状態に陥る人口は6億8,500万人と試算され、親の収入のみで暮らすことが困難な世帯では子どもの労働が常態化している。
• ユネスコの調査によると、高所得国に比べて低所得国の方が学校に行けない子どもの割合が高く、必要な知識や技術を持てずに仕事を選ぶことができないため、貧困から脱する手立てを得にくい。

• 開発途上国への国際協力を行う独立行政法人国際協力機構（JICA）は、グローバル経営コンサルティング会社であるデロイトトーマツグループと協働で児童労働の撲滅に取り組む。
• 2021年11～12月にコートジボワールの農家で児童労働をモニタリングするシステムを実証実験。児童労働撲滅に向けて、児童労働がないと対価が発生するブロックチェーンシステムの有効性を示した。
• 児童労働の発生率が低い農家グループに対してはカカオ豆を高く買い取り、学校には施設の保全や改修をするなど、事業者における対価への資金確保が継続するうえでの弊害となる。

• 事業者が対価を継続的に払うために消費者の協力を得る必要があるが、児童労働など安価に販売できる背景を消費者は知らないため、同じ商品ならより安い物を選ぶ習慣が残るのではないか。
• 消費者が値段で選ぶのではなく、児童労働せずに生産した製品しか選択肢がない状態が理想である。
• 事業者は、同じ商品を作る企業の横の繋がりを強め、児童労働による原料の不使用を取り決めたり、児童労働していないことを価値として情報開示することが期待される。