学校現場でのオンライン化

DX（デジタルトランスフォーメーション）化が叫ばれ、
企業を取り巻く環境は大きく変わってきています。
筆者もDX化の業務に携わる一人です。

身内や友人など筆者の周りには学校の先生が多く、
教職員の仕事について話を聞くことがありました。
学校でもシステム導入をはじめDX化が進んでいますが、
一任された先生から何をすればいいか相談を受けたことがあります。
手書きの書類がまだ多く残るなどアナログな印象が影響してか、
教職を希望する求職者の減少も問題視されています。

本レポートでは、学校の先生が抱えている課題と解決事例を取り上げ、
企業がどのような形で課題解決に関わっていけばいいか考察しました。

どうぞご覧ください。

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• 日本では、公立学校の教職員の時間外労働が月あたり約96時間（2021）となり、過労死ラインである80時間を越える慢性的な長時間労働となっている。
• 教員の労働基準を定めた「給特法」において、時間外手当はなく業務の範囲が曖昧なため、自主性という名目で際限なく業務が増えてしまう。
• 教員の志望者は減少傾向にあり、長時間労働による体調不良やメンタルバランスの懸念が窺える。

• 茨城県筑西市上野小学校は、小学校の働き方改革を掲げてICTの活用と業務の効率化を行い、2020年度の学校情報化優良校として認定。
• 始業前や終業時間後の電話対応を削減するため、児童の欠席など保護者からの問い合わせにフォームやメール連絡網サービスを活用。印刷や配付の業務削減のため、保護者向け書面はメール配信に切替。
• 学校間での情報共有が乏しいと学校ごとの業務改善となり、取り組みの足並みが揃いにくい。

• 学校は市区町村の教育委員会が管理しているため地域外の学校との情報交換が少なく、良い取り組み事例があっても広がりにくいのではないか。
• 教育業界において地域をまたいで業務改善事例が共有されることで、教職員にとって教育以外の業務が減り、本業である教育に集中できる状態が望ましい。
• 学校業務の改善を担う教職員に対して、企業がITシステムの運用やノウハウの情報共有などをコンサルティングし、他校や企業における良い事例が学校現場へ導入されることが期待される。