子どもたちの食事を社会全体で支援

「世界3位の経済大国」と言われる豊かな日本。
一方で、子どもの貧困はなくならない。

偏った食事は学力低下を招き、子どもたちの将来に影響を与える。
さらに、孤食によるコミュニケーション不足が重なれば、
非行や引きこもりなど新たな問題にも繋がりかねない。

このような貧困を起因とした社会問題解決のため、
企業に支援できることがあるのではないか。

是非、本レポートをご覧いただきたい。

日本では、2019年時点で18歳未満の子どものうち13.5%が貧困状態であり、母子家庭の平均年収は306万円と児童がいる全世帯の平均745.9万円と比較して半分以下
貧困率は1980年代から上昇傾向にあり、児童手当の対象年齢の引き下げや母子世帯に対する児童扶養手当の減額などの影響がうかがえる
彼らが日常的に手に取れる食材は、安価で健康に配慮されていない場合が多く、子どもたちは偏った食生活により集中力を維持できなくなり学力低下に影響を与える

→食品を提供する企業による支援とは

伊藤忠商事株式会社の子会社である株式会社日本アクセスは、子どもの生活を支援するNPO法人フローレンスと連携し、コロナ禍で経済的な困窮を深める全国の子育て家庭へ食支援を行う
趣旨に賛同した食品メーカー30社から食品提供を受け、経済的・社会的な課題を抱える家庭に届ける「こどもフードアライアンス」に2022年1月より取り組み、これまでに全国3万世帯規模で食品を配送
協力者は企業に限られているため、一般の人々を巻き込むことで認知度の向上を促すような規模の拡大に繋がり、支援の希望者へ食品が届きやすくなるのではないか

→社会全体で協力できるように