次世代へ向けたエネルギー開発

再生可能エネルギーと災害対策。

海に囲まれている島国である日本は、常に波を受けています。
地震による津波などの災害リスクに備えながら、
昼夜問わず発電する持続可能な装置があればと思い調べました。
それは、世界で問題視される地球温暖化にも寄与するものです。

興味のある方はぜひ本レポートをご覧ください。

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• 日本の太陽光発電の導入容量は2019年度で世界3位だが、2015年以降、導入容量は減少した。
• 電力会社が再エネ電力を一定期間・固定価格で買取るFIT制度は満了となる事業者が2019年頃から増え、市場価格に連動して買取価格が変化するFIP制度に移行し、卸市場での売電が必要となる。
• CO2削減の目標達成のため、環境に配慮した太陽光発電以外の発電方法の開発や普及が進んでいる。

→今後期待される発電方法とは

• 岩手県石巻市内の海洋土木会社や電気工事会社など4社が出資する株式会社マリンエナジーは、エネルギーを地産地消するモデルの実現を目指して波力発電を開発する。
• 津波被害があった防波堤に発電機を1台設置し、2025年度の事業化を目指して2022年7月より実証実験を開始した。波のエネルギーを空気エネルギーに変換し、タービンを回して発電する。
• 上記イニシャルコストは約4億円。このモデルが全国に広がるには、設備や維持管理を含めて資金調達が要となり、主体となる事業者は設置する地域で理解を得て協力者を増やすことが重要となる。

→自治体や地元企業にとってメリットの認知を広げるために

• 発電事業者が共同出資者など協力者を得ていくためには、発電量などの経済性、CO2排出削減などの環境貢献性だけでなく、他の視点も持つこと必要なのではないか。
• 再エネでCO2排出を削減するだけでなく、電力を地産地消し地域貢献にも繋がることが理想。
• 発電事業者は環境分野における効果だけでなく、災害対策や地域経済の活性化の観点からも波力発電を導入するメリットを発信することで、自治体や地元企業を巻き込むことが期待される。

→再生可能エネルギーで地元を守り、安全・安心な生活を持続