健康志向により、喫煙者数は年々減っていますが、
日本の喫煙人口は成人男性だけでもいまだ約1,400万人と推測されています。
喫煙者数に対して喫煙所・喫煙スペースは少なく、
路上喫煙等は非喫煙者に対する副流煙問題へと繋がります。
喫煙者=悪という見方が強い中、喫煙者と非喫煙者が同じ社会環境の中で
生活する上での課題を取り上げ、どのような施策が有効か考察しました。
どうぞ、本レポートをご覧ください。
1. たばこの副流煙による被害
- がんによる死亡者は年々増加し、死亡率が最も高い肺がんで2019年に7.5万人が亡くなっている。
- 肺がんの要因の1つであるたばこの副流煙は、主流煙に対して約7.7倍のニコチン、約3.8倍のタールを含み、非喫煙者の身体に影響を与えている。
- 従業員の健康維持のため、企業が喫煙者を雇用しない動きが見られ、就職差別と言われることもある。
- 2020年4月1日より改正健康増進法が施行され、分煙への仕組みが強化されている。
→分煙するには
2.地方自治体による喫煙のためのコンテナやトレーラーの設置
- 分煙策としてコンテナやトレーラーなど移動が簡単な喫煙所の設置が進んでいる。
- コンテナトランクなど土地活用事業を行う株式会社ランドピアでは、2019年10月から自治体への提供を開始し、2022年2月までに都内14箇所に設置している。
- 居酒屋など一部の飲食店では、喫煙者の利用が減ることを懸念し分煙が進まず、屋内エリアにはリーチできていない。
→設置促進するために必要なこと
3. 店舗同士の連携で共同対策へ
- 店舗にとって喫煙所の整備は金銭的に難しく、屋内に設置するスペースの確保も懸念される。
- 心置きなく喫煙できる場所が身近にあり、非喫煙者も快適に過ごせる状態が理想。
- 自治体により設置場所を確保し、近隣の店舗同士で共同購入することで、席数を減らさずに店舗近くに設置し、売上が下がることなく安価に喫煙所を設置することができる。
→喫煙者・非喫煙者が住み良い社会へ