企業主体の施策で男女平等に社会参画へ

男女平等な社会参画―
これまで日常生活の中で、特別意識することはありませんでした。

しかし、当たり前に送っている私生活や普段の仕事の中にも、
様々なジェンダー問題が潜んでいます。
本レポートの作成を通して、社会全体の仕組みや
男女平等の考え方などを見直すきっかけとなりました。

今後、女性が一層社会参画できる取り組みにより、
豊かな社会の実現を期待します。 どうぞ本レポートをご覧ください。

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• 日本では、男性と比べて女性の非正規雇用数が多く、女性の正規雇用割合は年々減少している
• 政治分野も女性の参加割合が低く、国会議員の女性割合は9.9%、大臣の割合は10%に過ぎず、仕事と家庭生活のワークライフバランスを整える女性の声が反映された政策が少ないのではないか
• 日本への国際評価は、ジェンダーギャップ指数が120位/156ヵ国（2021年）と低く出遅れている

→日本が目指すべき社会の姿とは

• 欧州委員会は、ワークライフバランスを実現する政策の検討をはじめとした「ジェンダー平等戦略2020-2025」を2020年3月に発表
• 戦略を元に法改正が進み、2021年3月に同一労働における男女間の賃金平等を雇用主に義務付ける法案が提案され、2022年6月に上場企業取締役のジェンダーバランス改善指令の暫定合意を達成した
• ジェンダーギャップ指数の上位15ヵ国中7ヵ国を占める欧州連合でも、完全に男女平等を達成している国はなく、法改正をもとに企業へ具体的な施策の実行を進める必要性がある

→国が求める男女平等な社会の実現のために

＜企業展望＞

• クオーター制の導入国は一部のみで国から企業への積極的な介入は少なく、企業が主体的に取り組みを検討し国の指針に対応する動きが足りていないのではないか
• 性別や文化・価値観などの違いを持つ人材の多様性をお互いに認め合うことでの生産性向上を認識し、国の指針に限らず課題解決に向けた施策を企業が具体的に考え実行することが理想
• 企業が女性の参画割合を数値化してクオーター制導入をきっかけとしながら、個々の企業で自主的に労働の男女差を解消するポジティブ・アクションの推進で男女平等の実現を目指す

→自主的な課題解決で男女問わず社会参画