世界116位に嘆く日本の男女格差

なかなか埋まらない男女格差について、
社会が変わってほしいと思う方はたくさんいると思います。
しかし、自らが一歩を踏み出して、変えようとする人は多くはないでしょう。

誰でも唯一の存在で、付属品ではありません。
勇気を出して行動を起こすために、現状を調査・考察しました。

どうぞ本レポートをご覧ください。

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＜社会課題＞

• アジアは家業を男性に受け継がせる傾向がある。例えば、日本の中小企業の事業承継者の内、息子と娘の差は20ポイント開く。
• 天皇の皇位が男系によって継承されてきたことに象徴されるように、歴史的な文化に起因している。
• この思考によって生まれた管理者が男性のみの職場では、商品開発に対するデザインや機能を考える視野が狭くなってしまうのではないか。

＜解決事例＞

• 1975年10月24日、アイスランドの9割の女性が男女格差や性別役割分担を抗議するため、仕事も家事も放棄し、初めてのストライキを行った。
• 1976年にジェンダー平等法を制定、2010年にクオータ制（企業役員や公共の委員会はメンバーの40％以上を女性とする）を導入し、2022年に至るまで世界一のジェンダー平等国になっている。
• 中国や日本などアジアに浸透させるには、ある程度の強制力が必要となるのではないか。

＜企業展望＞

• 日本においても、男女平等を促進するための法制度から国民の考え方に変化はあるものの、企業文化としては賃金や定年などに男女差が残る。
• まずは諸外国に倣い大企業をはじめ中小企業で女性役員が30％まで増えることが理想である。
• ルールが無いからやらないのではなく、課題意識をもち、社会を構成する会社として自主的に会社規則を設けて割合を定めることができる。