法に縛られる中小農地の借地変容

自宅周辺で雑草におおわれたの田や畑を目にする度、
作物を栽培しない”耕作放棄地”の拡大を実感しています。
食料自給率がわずか３７％という日本において、
なぜ農地が活かされない事態に陥ったのでしょうか。

さらに、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を機に
この二国が世界の小麦輸出量の3割を占めるほどの
穀物大輸出国であることを知りました。
世界各地で食料供給に深刻な影響が出るなか、
輸入に頼る日本もリスク管理が必須と考えます。

是非、本レポートをご覧ください。

＜社会課題＞

農林水産省によると、日本のカロリーベース食料自給率は令和2年度に37%であり、昭和40年の73%からほぼ半減している。
国は、昭和44年に消費が減る米の生産調整を始め、低自給率の作物をつくる転作を推進した。減反のために耕作放棄地が拡大したのではないか。
基幹的農業従事者は、平成27年175万人から令和3年130万人に、7年で26%減少した。この傾向は、今後の高齢化によりますます進むことが予測される。

→農業従事者が活用しづらい中小規模の農地に施策を

＜解決事例＞

農林水産省は、平成26年度から耕作放棄地の増加を問題視して、中立な立場で円滑に農地の貸し借りを進める　　　方針目標をたて、貸付けを希望する農地の情報を集約・提供して貸借を促進する制度＝農地バンクを始めた。
貸し手が小面積・多人数であっても、農地バンクを通せば、借り手は農地バンクのみの交渉で済む。
農地を貸しに出さない意向の地主に対してはアプローチが難しく、借り手が借りたくても農地バンクでも交渉すら出来ない事象があるのではないか。

→耕作放棄地を大幅に減らす、対象地の増加策を考察する

＜企業展望＞

農地を耕作を目的として賃借や使用貸借による権利設定をする場合、農地法第3条許可申請が必要となる。農業委員会を通さなければならず、相対ではトラブルが多い為にハードルとなる。
特に地方では、少なからず固定資産税や手入れの負担がかかる貸し手のメリットを生むために、借り手が作物を一部返すような耕作拡大の例もある。
マッチングサービスの多様化と法改正への働きかけが農業を活性化させるだろう。また、日本人の体質や自然に合った食事で、自給率の改善に繋げられるなのではないか。

→自国で作られる食材を食べる社会へ