健康状態の「自己評価」が悪い日本人

身長162cmの私の体重は、20代の50kg台から40代で最高値68㎏に上昇。
気付けば健康診断で肝臓数値の悪化が判明しました。

その後は家族の協力のもと、ウォーキングと食生活の改善で減量に成功。
いよいよ50代を迎え、美味しい食事と体重維持の両立のため、ジョギングを開始。
ただ走るだけでは満足を得られず、半年後には大会出場を目標に継続しています。

このように、楽しく運動することを定着させたい方は多いのではないでしょうか。
これを後押しする自治体や企業が取り組む施策について考察しました。
是非、本レポートをご覧ください。

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＜社会課題＞

• 2019年、日本の平均寿命は84.2歳とOECD諸国では世界最長にもかかわらず、健康状態の自己評価が「悪い」割合が14.1％（平均8.7% ）と6番目に多く、将来の健康に不安を感じていることが分かる。
• 高齢になるにつれて医療費の自己負担額は増加し、将来の収入減による経済不安から健康を意識する機会は多い。年間の人口一人当たり国民医療費は、65歳未満は15万8900円、65歳以上は67万3400円となっている。
• さらに新型コロナウイルス感染拡大を受け、生活者は拡大前（2019年10～12月）と比較して4割が「健康意識が向上した」、3割が「病気の予防意識向上」を思うようになったと調査に回答した。

→高い意識を持ちながらも行動できない心理に働きかける

＜解決事例＞

• 奈良県生駒市は健康増進事業として平成27年9月に運動推進事業を開始。生活習慣病の予防・改善を進め、元気で生きがいを持った市民の増加を目指し、運動習慣の定着化を後押しする。
• ウォーキング運動の定着化が難しいという課題があったが、携帯できる紙のウォーキング記録表に市民が自ら記録し、自分の都合のつく時間に取り組むことができるようにした。
• 参加延べ人数は増加し、2015年度640人から2017年度2,901 人へ約4.5倍に上昇したが、アンケートを集計した結果、約2割に「運動習慣が身に付いていない」等のネガティブな回答があった。

→官民連携で健康にかかわる地域運営を行う

＜企業展望＞

• 健康寿命は伸びているものの、生活習慣病の予防・改善の効果はすぐ目にみえて得られるもではない。
• 平均要介護期間の伸びや健康指標の改善状況などの追跡が難しいという課題もある。
• 日本全国の体育・スポーツ施設の約6割を占める運動場と施設の内、学校に該当するものは約4分の3。これらの官民連携による有効活用が重要であり、スポーツ庁は手引きを発行している。
• 民間企業が資金調達や情報発信のノウハウを活かして、近隣運動施設で地域住民（高齢者や子ども）向けに健康増進・地域活性化イベントを行うことが望ましいと考える。

→自己評価を高める健康増進は、地域活性化にあり