お墓を永代管理する市町村のまちづくり

父の他界を機に「お墓の管理は今後誰が…」と考えた。

筆者は長男であり、当たり前のようにお墓参りには行っている。
しかし、今は多様化の時代である。
お墓に対する考え方も供養の仕方も自由になりつつある。
それであれば、皆が集まれる色々な形があっていいのではと思い、
自治体がどのような取組をしているのか調査した。

ぜひ本レポートをご覧いただきたい。

2021年度の出生数は84万人と6年連続過去最少となり、自然増減は初めて60万人以上の減少となった
日本では女性の未婚率は2010年の10.6％から2020年に17.8％に増加し、未婚化が進行している
2018年度に全国20の政令指定都市で無縁仏の遺骨数は計8,287柱に上り、今後合祀に必要なスペースや墓地の管理者・自治体の費用負担は拡大し、永続的なお墓管理が難しくなるのではないか

→お墓を綺麗に保ち管理を継続するために

神奈川県川崎市では、2017年から2021年にかけて人口が上昇し続ける中での都市計画の一つとして、市営霊園の整備計画の改定に2018年から取り組んでいる
合葬型墓所*の供用を2019年に開始し、2020年までに346基（1,341体）の無縁化した墓所を合葬型墓所にまとめ、返還された墓所を必要な新規利用者に提供し循環利用により市民のニーズに応える
年々希望者が増加し、合葬型墓所を含めた市営霊園の応募倍率が他都市に比べて高い

→応募倍率を下げるために企業と自治体の協力へ

墓所形態や利用方法が多様化し、さらなるニーズに備えて合同で利用できる土地の確保が難しい
公園など町や住民にとって他に需要のあるものとお墓を組み合わせることで、多様なお墓を設置する場所の確保に繋げることが理想
遊園地や動物園など人々が集まる場所の一画に墓地を設置し、地域住民の交友を図るイベントの実施で収益を得ながら運用を進めるなど、墓地だけでない役割を持たせることがお墓管理の一助となる

→人々が集まる場所との融合で自治体の強みに