企業主導型保育で女性活躍を推進

女性の部下を持つ筆者は、彼女たちのライフステージが変化する中で
仕事を継続し活躍し続けてもらうことに課題を感じていました。

長く働いてもらうためには、本人任せにするのではなく、
企業が支援することが必要なのではないでしょうか。
本レポートでは、その中で弊害となっていることを考察しました。

是非ご覧ください。

認可保育園への入園状況は地域によって差があり、2021年に東京・兵庫・福岡・沖縄の4都県で500人以上の子どもが入園できていない。
保育園の面積は、0～１歳児の乳児室1.65㎡/人以上、ほふく室3.3㎡/人以上、2歳児以上の保育室又は遊戯室1.98㎡/人以上と国により定められ、過密した都市部では用地の確保が難しいのではないか。
認可保育園に入れない地域は女性の就業率が低い傾向がある。最も値が低い兵庫県では、1歳～2歳の保育利用率43％、女性の就業率73％である。

→民間の力で待機児童問題を解決する方法とは

まちづくり事業やブランディングをサポートする株式会社カヤックと、神奈川県鎌倉市を中心に「鳩サブレ―」を販売する株式会社豊島屋が設置事業者となり、企業と地域が一緒になれる保育園を運営。
鎌倉市に「在住」もしくは「在勤」する保護者の子どもを対象に、設置企業枠・提携企業枠・地域枠を設定し、働きながら子育てできる環境の提供で雇用創出に繋げている。
待機児童が残っているにもかかわらず地域によっては定員割れの事業所が発生し、国全体としては2022年度の企業主導型保育事業の新規募集は行われない。

→より多くの人が働きやすい環境にするために