ICTを活用した鳥獣被害の可視化

筆者は所有する畑で3年ほど前まで野菜を育てていました。
しかし、最近では鹿や猪が野菜を荒らすようになり、
買うにも安いので今はつくることをやめてしまいました。

このような鳥獣被害は私だけではなく、
周りの農家も電柵を設けたりと苦労しているようです。
もちろん自治体も対策をとっていますが、
民間企業の協力も増えてきているようです。

是非本レポートをご覧ください。

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＜社会課題＞

• 野生鳥獣による全国の農作物被害は減少傾向にあったものの数年横ばいの状況で、令和4年度の被害金額は15,563百万円。面積は約3.4haに及び、前年度比＋0.8haの増加となった。
• 鳥獣被害が拡大する要因には、里の変化（農業構造）、気象の変化（生息環境の変化）、捕獲圧の変化が挙げられる。
• 鳥獣被害の対応は自治体に任されてきたが、人の手による対策には限界があり、技術的な協力を民間企業に求め始めている。

＜解決事例＞

• 西日本電信電話株式会社（電気通信業）と株式会社日立製作所（電機製造業）は、両社のコラボレーションによりICTを活用し広範な分野における社会課題の解決への貢献を目指す。
• 2018年4月、長崎県五島市に鳥獣害対策システムを導入。調査・捕獲区域に野生鳥獣の出没と捕獲を検知するセンサーを設置し、リアルタイムで状況を可視化・通知。西日本電信電話はコンサルティング、日立製作所は地理情報システムを開発。イノシシの捕獲頭数は前年度比で5倍以上に増加した。
• 同じ課題を抱える多くの自治体では、動物たちの生活圏である山林を整備しないと堂々巡りになってしまう懸念が残る。

＜企業展望＞

• 森林開発に最盛期ほどの勢いはなく、林業が衰退することによって管理が行き届かなくなる。
• 山の荒廃を止める活動によって動物と共生することが理想である。
• 街なかに動物が出ないように住処となる山林が、杉や檜だけでなく木の実がなるような雑木林、つまり針広混交林を育てて生活圏を分けるためのＩＣＴの開発や活用が企業に望まれる。