未利用魚で食料自給率を上げる

近い将来、飲食店を開きたいと考える筆者。
SDGsに関わる食の問題として
食品ロスから未利用魚まで調査しました。
どうぞ、ご覧ください。

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＜社会課題＞

• 2021年、世界では年間25億トンの食料が廃棄された。これは生産量の内、約40%にものぼる。
• 日本では、食材食品の規格が細かく、加工や販売の効率性を重視しているためであり、賞味期限の設定も厳しいことが要因に挙げられる。
• 日本の食料自給率はカロリーベースで38%（2022年）であり、2030年までに45%以上に引き上げることを目標としている。

＜解決事例＞

• 大阪府吹田市のエースコック株式会社は“もったいないを、おいしいに変えてしまおう！”を掲げ、食べて学べて食品ロス削減にも貢献できるカップめんを展開。
• 2022年10月の第1弾に続き2023年10月は第3弾「陸奥の鯖だし」シリーズを発売。食用として利用されにくい魚体の小さい青森の未利用さばをスープに有効活用する。
• 商品価格は常に安くあるべきと考えられやすいが、一般的なインスタントラーメンの相場価格同等の値付けがされている。

＜企業展望＞

• 消費者は未利用魚＝価値が低いイメージがもともとあるが、実際にはその流通や加工に手間がかかることが多く、消費者の印象とギャップが生まれやすいのではないか。
• 商品価格が安くなることよりも、生産に際しての手間暇や、環境にに配慮する価値が全面に押し出されるべきである。
• 企業は、パッケージや広告など、SDGsに配慮した宣言をもって他の商品にも展開していくことを発信することができる。