長時間労働を減らす働き方改革

コロナ禍の影響により大きく変わった働き方。

在宅勤務をはじめとするテレワークや、
オンラインでの打合せは当たり前になりつつあります。

新しい働き方は時間を有効活用できて便利ですが、
仕事とプライベートの区別がつきにくいと感じます。

本レポートでは、テレワークにより発生している問題と
それを解決するツールを調査しました。
是非ご覧ください。

国内企業では、2020年にコロナ禍の影響でテレワーク導入が広がったが、日本労働組合総連合会の調査では51.5%が「（テレワークにより）通常の勤務より長時間労働になることがあった」と回答
全回答者のうち71.2％が「仕事とプライベートの時間の区別がつかなくなることがあった」と感じており、周りの目がないことで業務効率が低下していると考えられる
長時間労働は疲労回復に必要な睡眠・休養時間を減少させ、脳・心臓疾患や精神障害などの健康障害のリスクを高めている

→長時間労働の原因を明確化するために

サプライチェーンや公共サービス分野向けにプログラムを開発・製造・販売するパナソニックコネクト株式会社は、働き方改革を支援するソフトウェア「しごとコンパス」を開発
PC操作ログから実働時間を記録し、テレワークでも社員のアプリケーション使用状況を見える化
社員と責任者が共通認識を持ち、データ分析から時間の無駄を省き残業を減らす業務方法を検討するなど、働き方改革のPDCAを回すことを促進する
業務実態を把握した後、改善に繋げられるかどうかは導入企業や担当者の裁量に委ねられている

→見える化できた情報の有効活用に向けて

長時間労働の原因に合わせた対応パターンを設定する前に、ツールを現場に導入してしまう企業が多いのではないか
ツールにより引き上げられた社員の働き方改革への意識に対して、すぐに行動を後押しして改善に導ける選択肢が用意されていることが理想
導入企業は業務改善に特化した専門チームを作るなどして、就業規則の変更や新たなICTツール導入などツール使用後の施策をセットで会社に提言する環境が有効と考える

→見える化の先まで具体化し業務効率の向上へ