エネルギー自給と経済圧迫の関係

ZEHを機に、地産地消、自給自足に興味を持った筆者。
日本のエネルギー事情の行方を思い、
太陽光発電以外の選択肢と可能性を調査しました。

是非、本レポートをご覧ください。

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＜社会課題＞

• 原油価格が高騰し、資源高が顕著になっている。例えば代表的なガソリンにおいては、2020年から2022年のわずか2年で4割以上も上昇している。
• 新型コロナウイルス感染拡大の初期に起きた世界各地のロックダウンを背景に、経済活動の段階的再開に伴う需要回復に供給が追い付いていないのではないか。
• インフレを招くも給料は上がらず、生活者への経済圧迫となり、日本の食料やエネルギーの自給率の低さ（11.2％）がますます問題視される。

→自給率向上に向けたエネルギー源の可能性

＜解決事例＞

• 業務スーパーの創業者である沼田昭二氏は、株式会社町おこしエネルギーを設立し、エネルギー自給率と食料自給率の向上を目指している。
• 同社初の地熱発電所を熊本県に約100億円で建設し、24年に稼働予定。北海道には全国初の掘削技術専門学校を開き、人材育成も行う。
• 掘り当てるための調査費用は一般に2億円程だが、本事業では6,000万円に7割減。全国展開にはさらなるコスト圧縮が必要である。

→地熱資源量が世界第３番目の日本、さらなる開発へ

＜企業展望＞

• 発展途上である地熱発電の分野の現状は、専門人材が少ないために技術向上や価格競争が起きづらく、調査や設備のコストが改善されにくいのではないか。
• これらが身近な産業になることと専門人材が増えることの相乗効果は、日本のエネルギー需給にとっても好影響に繋がるだろう。
• 既に参入が多く取り組みやすい太陽光発電に偏らず、社会のリスク分散や安定供給を目指す新規事業の展開、新たなベンチャー参入への投資が期待される。

→無限に広がるエネルギーへの挑戦