建物を見続け20年 持続可能なまちづくりとは

たどり着いたのは、建物を使う人がいないと
どうしようもないという思考でした。

病院＝ホスピタルに由来する”ホスピタリティ”は
すべての建物が生活の場となることを示すのではないでしょうか。

これが備わることで持続可能性が実現し、
それが企業の生き残りに繋がる大切な要素となります。

どうぞ本レポートをご覧ください。

▼ダウンロードはこちら

＜社会課題＞

• 日本では、最新の住宅・土地統計調査では、空き家が5年間で3.2％増加し846万戸に達している。少子高齢化、総住宅数が増加傾向にあることから、今後さらに空き家の加速が想定される。
• 既に2005年をピークに人口減に転じており、少子高齢化が加速することで2050年には日本の総人口が1億人をきるとされている。
• 世代構成の変化からまちに必要な機能も変わるものの、運用変更は追いつかず、ニーズに合わない建物が多く残ってしまっている。

＜解決事例＞

• 独立行政法人UR都市機構は半官半民で、集合住宅を安価に賃貸提供する。早くから循環型社会を掲げる。戦後の住宅不足の解消を目的に、日本住宅公団として設立。以降、団地をつくり住宅供給。
• 2015年よりひばりが丘の団地再生を行い、継続的に検証、運用運営のPDCAサイクルが機能している。自治会レベルまで入り込み、多世代が住みやすいまちづくりに貢献。
• 建物整備に限らず、夏祭りやフリーマーケット、高齢者向け趣味講座などイベント企画も定期実施。
• 整備や支援の事例は広がっているがまだ局所的で、住民がまちづくりに参加する選択肢として身近に感じられていないのではないか。

＜企業展望＞

• 新しい技術で新しいものを建てつづけて売りつづけることで、事業を育て利益を創出する思考が根付いてしまっている。
• 売って終わらない事業スキームを構築することで、長期にわたって付き合いがつづくサービスが基盤となることが理想。
• 地道な関係構築で人と人の間に生まれる信頼に等しい仕組みを確立することで、一過性ではない新しい付加価値がモノにも会社にも生まれる。