少子化対策で出生率を上げる

筆者は例年、地域のだんじり祭りに参加しています。
幼少期や青年団時代には、小・中・高学生が多く参加していました。
しかし、昨今の少子化により、子どもの数や各団体の人数が減少。
あまりの事態に、だんじり祭り自体が無くなるのを目の当たりにしてきました。

また、我が子が数年前に少年野球チームに入団しましたが、
チームメイトはどの学年も１桁の選手数しかおらず
他の大半のチームも人数不足で球団存続の危機にありました。

さらに、仕事面に於いては近年住宅の着工件数が100万戸を切り、
このまま減少傾向になると思われます。

このように、様々な場で影響が顕著に表れる少子化を調査しましたので、
本レポートをぜひご覧ください。

＜社会課題＞

日本は少子化が進んでおり、出産数は1973年の209万人から2022年の77万人へと落ち、出生率が約63%も低下。人口減少による経済規模の縮小、労働力不足、我が国の投資先としての魅力低下などが危惧される。
要因として晩婚化が目立ち、妻の初婚の平均年齢は昭和50年24.7歳に対して令和４年29.5歳と、約5歳も上昇しており、社会での女性活躍が進む一方で仕事と家事の両立が難しい点も原因と考えられる。
子どもの減少は子ども同士での競争力の低下を招き、人口や所得は税収に影響し、行政による公共サービスが縮小してしまう。

＜解決事例＞

ハンガリーは2010年に出生率1.25と世界最低レベルだったが、2021年には1.59まで改善。オルバーン・ヴィクトル首相が、移民の受け入れではなく、自国で出生率を上げて人口を増やす施策をとった。
2020年には4人目を産むと定年まで所得税が免除される制度や、3人以上の子どもがいる家庭で7人乗り以上の新車購入時に7,500ユーロ≒約94万円の補助金が出る制度など手厚い。
雇用・経済情勢の悪化、進学競争の激化、仕事と育児の両立の困難などに対して、「損をしたくない」心理に働きかけている。